はい。できます。ただし一棟新築をこの分野に強い開発業者および行政書士とタグを組んで行うことをお勧めします。
一方、既存物件の場合、理論的には、許可申請者の営業地域、消防設備、帳場、面積、トイレの数などの営業施設の諸条件を満たしていれば、免許の取得は十分に可能です。ただし、事前にクリアしおきたい点が２つほどあります。
１）区分所有の場合、ほとんどのマンション管理組合などの管理規定に住居以外の用途が禁止さています。簡易宿所・ホテルは商業活動になりますので、管理組合に事前に許可を得る必要があります。
２）区分所有・一棟マンションに関わらず、建物にアパート・マンションローンなどの銀行融資の担保がついている場合、融資銀行からの用途変更（共同住宅から簡易宿所・ホテルなどへの）に対する許可を事前に得ていない場合は金銭消費貸借契約違反になる場合がありますので、融資銀行から事前に用途変更の許可をとる必要があります。
用途変更は公の資料である不動産登記に明記されますので、隠すことはもちろんできません。事後報告または報告しない場合、後々銀行との信用問題に発展する場合があります。
また、物件の売却の際も、用途変更後は当該物件が共同住宅ではなく簡易宿所・ホテルという扱いになりますので、買主が大抵の場合ホテル運営業者などに限られるためエキジット（建物の売却）に制約がかかります。用途変更後は基本的に物件のエキジットを考えない場合（利回り重視の場合）には良いでしょう。
後に問題にならないよう、用途変更には管理規定、金銭消費貸借契約、エキジット（建物の売却）の諸条件を満たした上で進めることをお勧めします。
このような観点からも、簡易宿所・ホテル許可付きマンションにて民泊を運営する場合は一棟新築を専門の開発業者および行政書士とタグを組んで行うことをお勧めします。
不動産の運用方法は、民泊やマンスリーマンション、二毛作運営、普通賃貸など様々な方法があります。それぞれの不動産にあった運用方法をお考えください。